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「シー・シェパード代表は間違っている」「家族恋しい」拘留の被告が激白 (産経新聞)

 調査捕鯨妨害事件で東京拘置所勾留され、27日に初公判を迎える米団体シー・シェパード(SS)のメンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)=ニュージーランド国籍=は23日までに、産経新聞との接見に応じた。同被告は、自身を「ラストサムライ」と呼び徹底した法廷闘争を叫ぶSS代表のポール・ワトソン容疑者(59)=カナダ国籍=は「間違っている」と語り、ミゾをうかがわせた。

 ワトソン容疑者はベスーン被告が拘束されて以来、「日本は違法な捕鯨を終わらせるための(抗議行動の)結集地となる」と主張し、法廷闘争のための寄付を募り、各国の日本大使館で抗議デモを行うよう支持者らに呼びかけてきた。ベスーン被告には「クジラのために命をかけることを誓ったのであれば、刑事被告人として扱われる脅威など些細(ささい)なものだ」と、徹底した法廷闘争を求めていた。

 だが、度重なる接見で同被告は「日本の捕鯨は許せないが、私は家族をもつ普通の人間であり、サムライのような闘士ではない。ワトソンは間違っている」と述べた。

 被告のもとには各国から数千通もの便りが寄せられ、そのほとんどは日本を強く非難する内容だ。しかし、同被告は「日本人は礼儀正しく、過酷な扱いを受けたことは1度もない。憎むべき国ではないと言いたい」と話した。拘束から3カ月が経過し「家族が恋しい」とも漏らし、「法廷では真実を話すが、裁判のことを考えると不安になる。できれば長く勾留されたくない」と裁判の長期化は避けたいとの考えを示した。

 また「私は自分の信じる道を突き進んだ余り、多くのものを犠牲にした。妨害はボランティアであり、昨年は収入が全くなかった。生活を考えなくてはならない」と話し、捕鯨妨害活動に参加し続けることに否定的な考えも示した。

 ベスーン被告の言動について、かつて捕鯨船団の団長として南極海でSSから妨害を受けた日本鯨類研究所の石川創・調査部次長は「SSのクルーは長期間、船に乗っている間にワトソン船長にそそのかされ、善悪の判断が麻痺(まひ)していく。被告は、危険な行為を行ったことを、冷静に見つめ直しているのではないか」と話している。

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 政府は17日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第1回会合を開いた。

 会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。

 会議終了後に記者会見した平野官房長官は「牛の移動制限や(感染した牛の)殺処分を徹底、充実させる」と述べた。そのために、自衛隊の派遣人員を増員する。さらに、政府として、畜産農家の生活や経営を支援し、宮崎県など地元自治体の対策にかかった費用を国の特別交付税で負担することも決めた。当面の対策費用について、鳩山首相は「金額ありきではない。撲滅のためにどうするか必要な費用は出す」と述べ、2010年度予算の予備費から捻出(ねんしゅつ)する方針を示した。

 また、感染の拡大防止のために、一定地域内の家畜をすべて処分できるように家畜伝染病予防法(家伝法)を改正する可能性について、平野官房長官は、「(全頭を殺傷して)撲滅することを最優先に考え、絶対に必要なら、やらなければならないが(今日は)協議してない」と述べた。

 現行の家伝法では、検査で、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜については、国や共済の補償金が交付され、殺処分の対象となる。宮崎県などからは、一定の地域内について、感染していない健康な家畜も含めて殺処分して、感染拡大を防ぐべきだとの声も上がっている。しかし、農家に対する補償の問題や、強制的な処分が財産権の侵害にあたるとの指摘もあり、今後の対策本部での議論の焦点になりそうだ。

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 秋篠宮妃紀子さまの祖母、杉本栄子(さかえこ)さんが25日未明、腎不全のため死去した。94歳。親族で密葬を行う。杉本さんは紀子さまの母、川嶋和代さんの母。

 宮内庁によると、紀子さまは30日間、喪に服される。ブルガリア大使夫妻のご引見など、今週予定していた公務5件をすべて取りやめられる。

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 JR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたJR西日本前社長、山崎正夫被告(66)の第2回公判前整理手続きが22日、神戸地裁(岡田信裁判長)で非公開で行われた。関係者によると、起訴状の認否までは進まなかったとみられる。

 今年3月に第1回公判前整理が行われ、地検は証明予定事実を提出。これまでに弁護側と検察の間で、起訴状についての説明を求める「求釈明」や、回答が数回されている。

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重要文化財に「杉本家住宅」など 新たに8件指定(産経新聞)

 文化審議会(西原鈴子会長)は16日、京都市内に残る伝統的な町家建築「杉本家住宅」と有明海干拓地に築かれた総延長5.2キロの堤防と樋門(ひもん)「旧玉名(たまな)干拓施設」など8件を新たに重要文化財に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。これで建造物の重文は2367件となる。

               ◇

 重文などを答申されたのは以下の通り。かっこ内は所在地など。

 【重要文化財】旧木下家住宅1棟(福井県勝山市)▽旧賓日館本館など3棟(三重県伊勢市)▽清流亭主屋(おもや)など3棟と土地(京都市)▽杉本家住宅主屋など4棟と土地(京都市)▽名草神社本殿など2棟(兵庫県養父(やぶ)市)▽琴ノ浦温山荘主屋など3棟(和歌山県海南市)▽旧西村家住宅1棟と土地(和歌山県新宮市)▽旧玉名干拓施設末広開潮受(すえひろびらきしおうけ)堤防など7カ所(熊本県玉名市)

 【重要伝統的建造物群保存地区】桜川(さくらがわ)市真壁(まかべ)伝統的建造物群保存地区(茨城県桜川市)

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「借りたカネは返すな!」の著者の初公判、法人税法違反など否認 さいたま地裁(産経新聞)

 顧客に脱税を指南したとして、所得税法違反と法人税法違反の罪に問われた「借りたカネは返すな!」の著者で、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(51)の初公判が14日、さいたま地裁(井口修裁判長)で開かれた。八木被告はいずれの罪についても「違反をした認識はありません」と否認、弁護人も「共謀の成立と違反にあたるかについて争う」と述べた。

 検察側は冒頭陳述で、「書籍がベストセラーになった直後からセ社に寄せられる相談は増加し、八木被告は確実に利益を出すために違法な手段を部下に指示していた」と指摘した。

 起訴状によると、八木被告は顧客らと共謀し、不動産賃貸会社「シャルマンリッチ」(神戸市)の平成18年2月期の法人税約3200万円を脱税したほか、千葉県のゴルフ場経営(当時)、田久保守被告(72)の19年分の所得税約3400万円を脱税したとされる。

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不明の常岡さん、アフガン北部で監禁か(読売新聞)

 【カブール=新居益】アフガニスタン国内で行方不明になったフリージャーナリスト、常岡浩介さん(40)について、アフガン北部クンドゥズ州在住の旧支配勢力タリバン関係者は4日、読売新聞の電話取材に対し、クンドゥズ州に隣接するバグラン州の地元のタリバンが、常岡さんをバグラン州内で数日前に拘束したと証言した。

 この関係者によると、常岡さんは現在、バグラン州かクンドゥズ州のどちらかで監禁されているとみられる。

 常岡さんを拘束したタリバンは、拘束の事実をタリバン指導部に報告していないといい、金銭などを目当てに、指導部の指示を受けずに独断で犯行に及んだ可能性がある。

 アフガン国内では、外国人記者や民間活動団体(NGO)職員らがタリバンに拉致される事件が頻発しているが、タリバンの地域指導者が独自の判断で行うケースも多いとみられている。地域指導者は中央の指導部から、十分な資金や装備などを提供されておらず、もともと独立性が高い。

 タリバンのザビウラ・ムジャヘ報道官は4日、本紙に「過去数日間、各地の部隊に日本人を拘束していないか照会しているが、情報は上がってきていない」と述べた。

 日本大使館関係者は4日、本紙に「コメントすることはない」と話した。

 バグラン州は、北部ではタリバンの活動が活発な地域の一つ。

札幌D婚活シートで出会い、新婚さん始球式(読売新聞)
大麻所持で関西外大生逮捕=自宅で下着の中に−兵庫県警(時事通信)
期限切れワクチン、確認せず接種=中高生4人に−千葉・袖ケ浦(時事通信)
<自民>園田氏の後任に河野氏(毎日新聞)
鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査(読売新聞)

普天間移設 仲井真沖縄知事と平野長官が会談…東京都内で(毎日新聞)

 平野博文官房長官は1日夜、東京都内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、県内と県外に関する政府の検討状況を伝え、沖縄側の反応を探る狙いがある。

【写真特集】普天間基地がどんなところか写真で確認

 会談は平野氏が呼びかけた。平野氏は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の移設先2案に、普天間の基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案を説明したとみられる。【横田愛】

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「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度をどう評価しますか。
 新薬価制度、中でも特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については本来、下がるはずの薬価が下がらずに済むという意味で「救済措置」と考えています。当然、そのメリットを享受できるところとできないところで差がつきます。具体的にメリットが生じる企業は、市場での競争力があり、なおかつ価格競争力のある新薬を創出できる、またはすでに発売しているところです。
 一方で、長期収載品(後発品のある先発品)の一律2.2%の追加引き下げがありました。長期収載品の価格は、次回以降も継続的に下げられ、後発品並みの価格になるのではないでしょうか。今後、長期収載品への依存度が高く、そこから脱却できない企業は何らかの形でビジネスモデル、業態を転換しないとなかなか利益が出せず、研究開発費が捻出できなくなる状況もあり得ます。

 私は、今回の新薬価制度が業界を二極化する一つのきっかけになるという、「不安視」ではなく、「期待」をしています。その方向に向かっていかなければ、日本の製薬業界の将来は暗いと思います。
 あまりにも企業数が多く、やっていることも皆同じようなことなので、はっきり言えば経営資源、人的資源の無駄です。それを集約するという意味では、制度を変えていくことはいいことではないかと思います。

―メリットを享受できる、できない企業をどう見ていますか。
 簡単な分析としては、売り上げに対する長期収載品のウエートを見ることですね。長期収載品の売り上げが占める割合が高いところとしては小野薬品工業や参天製薬が挙がってきます。大手はだいたい国内売り上げの2-3割というところが多いです。長期収載品については、もともと下げられる部分から、今回は一律「追加」で2.2%下げられました。初めて後発品が出て長期収載品となった製品の薬価は、さらに6%程度下げられます。これは相当厳しい。
 今回の薬価改定のインパクトがどのくらいの影響力を持って来期の業績に出てくるかと考えると、ある意味では非常にリスクで、わたしたちが想定しているよりも大きなインパクトを持つ可能性は高いと思いますね。
 一方、メリットを享受できる企業ですが、新薬を多く持っているところと考えると、浮かぶのは外資系企業です。外国で開発され、日本でニーズがある製品は価格競争力、製品競争力があります。それを多く日本市場に投入できる、あるいは投入している外資系企業はメリットを受けるでしょう。ただ、外資系企業も長期収載品の比率がある程度高いところが多いというネックがあります。こうしたことを踏まえ、企業名をあげるとすれば、内資や外資を含めてみなさんの頭に浮かぶのは中外製薬でしょう。

―新制度で浮いたお金は、新薬の創出だけでなく、300以上の未承認薬、適応外薬にも回されることになりますが、これをどう思いますか。
 製薬企業にとっては負担ですよね。ただし、「ドラッグ・ラグ」の解消が目的ですから、製薬企業も真摯に取り組まなければならない。お金は通常の新薬開発ほどはかからないとはいっても、取り組み当初は開発を軌道に乗せるのに人員と開発費用を投入しなければいけません。手間もかかります。
 未承認薬は市場規模が小さく、開発するための経済合理性が成り立たないようなものです。開発のプロセスを迅速化しなければ意味がありません。また、そもそも未承認薬問題の解決は、一企業がやるべきなのか、業界団体全体がやるべきか、という議論が必要です。企業にしてみれば、採算が取れなければやりませんよ、という話ですから…。新薬創出加算で浮いたお金で未承認薬の開発を求める、という方式では長続きしないでしょう。

―新薬創出・適応外薬解消等促進加算は2年間の暫定的な措置ですが、今後も続いていくと思われますか。
 そう思います。2012年度には、薬価制度だけでなく診療報酬制度を含めた全面的な医療制度改革が行われると言われていることを考えれば、手直しこそあれ、現行のシステムに戻るということは非常に考えにくいと思います。

―業界の再編について、さきほど製薬企業の数が多過ぎるとのお話がありました。
 欧米でも、特定の領域に特化した、売上高で言えば400-500億、1000-3000億クラスの製薬企業はあります。ただ、日本の場合は狭い国土の、限られたマーケットですから、乱暴なことを言えば、企業数が半分になっても誰かが供給責任さえ負えば回ります。

 大手4社は、証券市場から見れば、2社か3社に集約されていくことが、当然あってしかるべき動きだと思います。4社の経営者は違うことを考えているかもしれませんが。
 私の考えですが、再編は4社が核にならないといけないと考えています。いわゆる欧州型の1国1、あるいは2メガファーマ体制を作ろうとしたら、やはり4社が何らかの形で3社か2社になる必要があります。そこに例えば塩野義製薬のようなところが絡んでくることもあり得ると考えています。田辺三菱製薬とか協和発酵キリン、大日本住友製薬は、親会社が化学や食品など異業種になっているため、身動きが取りづらいという事情があります。

 新薬価制度が直接的に再編を促すとは言いませんが、間接的に経営者の考え方を左右するでしょう。収益のレベルを見ながら、積極的に動けるかどうかということがポイントです。そうしたことを考えると、2010年という年が再編に向けた一つのスタート地点になる可能性はあると思っています。

―国内の再編に関して、どういった組み合わせが最適でしょうか。
 これは推理小説の世界になりますが(笑)、大手で言えばエーザイと第一三共がどう動くかに注目しています。
 エーザイはベストケースシナリオでも利益はせいぜい横ばい、現実的には少し減っていく方向になります。次の成長に向けてはじり貧でやるにしても、一回腰だめの時期が出てきます。そこからうまく脱却できればいいのですが、それはあくまでもベストケースです。エーザイは、独自経営でアルツハイマー病やがんなど、他社がやらないような特定の領域で独自性を発揮していくと言いますが、そうでない場合はどうするか。あるいは、もしもその領域で行くならエーザイがどこかを買収するということも考えられます。エーザイは特定の領域に特化しているだけ、どことでもやりやすいでしょう。
 第一三共については、企業としてどうなのかと。子会社のランバクシー社(インド)の問題や抗血小板薬エフィエントの問題など、我々が期待していた軌道から大きく逸脱してしまっている。軌道復帰を考えると、第一三共の場合はバランスシートがかなりストレッチしているので、業績が上向いてこないと回りません。次の抗凝固薬エドキサバンが「金食い虫」で、数百億円単位のお金をフェーズ3試験で投入しています。今後、成功するために2-3年は相当投資する必要があると思います。
 また、ランバクシーの業績もあまり良くないですよね。売り上げの構成を見ても、伸びているのは一部の国で、インド国内向きもあまり良くない。インド国内の他のジェネリックメーカーの業績はいいので、ちょっと際立ちます。トップラインが落ちてきているというのはジェネリックメーカーにとって一番の危惧です。さらに、厳しい警告文書をFDA(米食品医薬品局)から突き付けられているような状況です。
 後発品の領域に出るということはすごい決断だったと思います。日本の製薬企業が米国のバイオを目指していた時に、裏をかいたのは良かったと思いますが、現時点の評価はパートナーがよくなかったということではないでしょうか。(この連載は玉城正之と津川一馬が担当しました)


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